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国際比較にみる 日本の労働生産性水準

国際比較にみる 日本の労働生産性水準

2017年12月20日に出た調査結果

 「労働生産性の国際比較2017年版」(公益財団法人 日本生産性本部)が昨年の2017年12月20日に出されました。
 政府が生産性向上に向けた各種の施策を展開している中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを、調査結果で明らかにしています。

そもそも「労働生産性」とは?

 労働生産性とは、「労働者1人当たりで生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す成果を指標化したもの」です。
 労働生産性は、「付加価値額または生産量÷労働投入量(労働者数または労働者数×労働時間)」で表され、労働者の能力向上や経営効率の改善などによって、労働生産性は向上します。

日本の時間当たり労働生産性は20位

 2016年の日本の時間当たり労働生産性は46ドル(4,694円/購買力平価換算)。順位はOECD(経済協力開発機構)加盟35カ国中、昨年と同様の20位となりました。
 上位は、1位アイルランド(95.8ドル)、2位ルクセンブルク(95.4ドル)、3位ノルウェー(78.7ドル)と続いています。OECDの平均は51.9ドルです。
 日本の労働生産性は、6位の米国(69.6ドル)の3分の2程度の水準で、主要先進7カ国(フランス、米国、ドイツ、イタリア、カナダ、英国、日本)でみると、最下位の状況が続いています。

日本の1人当たり労働生産性は21位

 2016年の日本の就業者1人当たりでみた日本の労働生産性は、81,777ドル(834万円/購買力平価換算)。順位は、OECD加盟35カ国中21位となりました。
 上位は、1位アイルランド(168,724ドル)、2位ルクセンブルク(144,273ドル)、3位米国(122,986ドル)となっています。OECDの平均は92,753ドルです。
 日本の労働生産性は、就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7カ国で最も低い水準となっています。 

日本の製造業の労働生産性は?

 日本の製造業の労働生産性(就業者1人当たり)は95,063ドル(1,066万円/為替レート換算)。日本の順位は14位で、米国(139,686ドル)の7割程度の水準となっています。

日本の労働生産性をアップさせるカギは

 ご覧の通り、日本の労働生産性は国際的に見て決して高くはありません。むしろ低いと言えるでしょう。「働き方改革」が声高に叫ばれる昨今ですが、経営的視点から言えば、一人当たり時間当たりの生産性を高めないと時短もおぼつかないように感じます。特に間接業務においては、当社も含めて、生産性が低いと自覚できます。そのカギとなるのはいったい何なのでしょう?
 事務や営業、マネジメント業務におけるキーポイントを簡単に列記してみます。

  • ITリテラシーの強化と業務でのIT機器操作の効果的な手法習熟
  • 業務の標準化や文書化の充実と標準リードタイムの設定
  • タスク管理等のマネジメント能力のアップ
  • 教育訓練カリキュラムの充実と繰り返しの鍛錬実施
  • 記録の充実を図るためのツール活用と記録の徹底

 当社で取り組んでいる事項になりますが、効果のほどをまたブログで除法提供しいと存じます。生産性のアップを何が何でも果たしたいものです。

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

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