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「ジョブ・リターン制度」を機能させるための留意点

「ジョブ・リターン制度」を機能させるための留意点

「ジョブ・リターン制度」とは?

 いったん自社を退職した従業員を再雇用する制度(名称は「ジョブ・リターン制度」「カムバック制度」等さまざま)を導入する企業が増えています。
 平成23年度雇用機会均等法基本調査によれば、こうした制度がある事業所の割合は53.1%です。

 また、エン・ジャパンの「出戻り社員実態調査2016」では、220社中67%が「再雇用した経験がある」、7割超が「条件が整えば再雇用したい」と回答しています。
 人手不足対策として、こうした制度の導入・活用は企業にとって有効と思われますが、実際に退職者に利用してもらうためには、どのような取組みが必要なのでしょうか?

退職理由を限定し過ぎない~人材確保の企業取組1

 2000年代前半に導入が広がった当時は、結婚や出産・育児が理由の退職者を主なターゲットとしていました。
 しかし、近年は退職者を広く受け入れるため、「介護」や「配偶者の転勤」、「転職」、「留学」といった理由での退職者も対象に含めたり、理由を問わず対象に含めたりするところが増えています。

積極的に制度周知を行う~人材確保の企業取組2

 制度を利用してもらうためには、制度の存在が知られていることが不可欠です。
 そのため、導入企業では退職時に制度説明を行うとともに、リストに登録するかどうかを確認しておき、募集時にはリストに登録された退職者から優先的に選考したり、退職者に定期的に郵送で再就職を呼びかけたりしているところがあります。

 専用サイトを設けているところもあります。

再雇用時に細かなフォローをする~人材確保の企業取組3

 復帰に意欲的な退職者であっても、ブランクに対する不安があったり、事情の変更により在職時と同じ働き方での復帰は難しいなどの事情を抱えていたりすることから、導入企業によっては研修期間を設けたりしています。

 元従業員といえども、新規採用者と同様に、雇入れ後の働き方に関する希望や条件をヒアリングするなど、丁寧な対応を心がけましょう。

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

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