最新「2017インターンシップ」の実施状況
インターンシップの実施状況
株式会社リクルートキャリアの研究機関である「就職みらい研究所」が行った調査結果（就職白書2018）から、企業のインターンシップの状況が明らかになりました。
新卒採用を実施している企業のうち、2017年度にインターンシップを実施した（予定含む）企業は68.1％（前年度比8.7ポイント増加）でした。また、2018年度実施予定の企業は73.7％で、2017年度よりも5.6ポイント増加の見通しです。
一方、2018年春卒業予定の学生（大学4年生・大学院2年生）のうち、インターンシップ参加者は55.2％（2017年卒より11.5ポイント増加）となっています。
インターンシップの効果
2018年卒の内定者の中に自社のインターンシップ参加者がいた企業は73.6％となっています。
一方で、インターンシップをそもそも採用目的として実施している企業は25.6％で、インターンシップ参加企業に入社予定とした学生は22.3％、参加企業ではないが、同業種の企業に入社予定の学生は29.1％となっており、優秀な学生の獲得という企業のねらいは一定程度達成されているようです。
「1日限りのインターンシップ」の呼称について
文部科学省などの有識者会議は、企業に対して、1日限りなど就業体験を伴わないものについては、「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことを求めています。
また、日本私立大学連盟は、企業が実施する1日限りのインターンシップについて「ワンデーインターンシップ」との呼称をやめるよう、経済団体などへ要請しています。
これらは、インターンシップの本来の意義からすると、就業体験とは名ばかりで、企業側が学生囲い込みの手段として利用し、実質的な採用選考過程としている事例があることを問題視していることによります。
法的リスクも
インターンシップの内容などから、インターンシップ生が労働者にあたる場合がありますが、労働者にあたる場合には労働関係法規の適用があります。また、インターンシップ中の事故等についても会社は対応を検討しておく必要があります。
インターンシップが一般的になりつつあり、メリットもある一方で、その実施に際しては事前準備が大切です。
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞