中小企業の７割近くが「賃上げ」を実施、その理由とは？
目次
前年度と比較して中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向に
企業規模別の調査
10月下旬に、経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。
この調査は「大企業調査」と「中小企業調査」にわかれており、前者は東証一部上場企業2,001社に調査票を送り364社が回答（回答率18.2％）、後者は中小企業・小規模事業者30,000社に調査票を送り8,310社が回答（回答率27.7％）しています。
中小企業が積極的に賃上げを実施
平成29年度に常用労働者の賃上げを実施した大企業は89.7％（前年度90.1％）、正社員の賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者は66.1％（前年度59.0％）となりました。
前年度と比較すると、中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向がうかがえます。
中小企業が賃上げを実施する理由は？
中小企業・小規模事業者が賃上げを実施した理由について、ベスト５は以下の通りとなっています。
- 人材の採用・従業員の引き留めの必要性（49.2％）
- 業績回復・向上（34.3％）
- 他社の賃金動向（21.6％）
- 最低賃金引上げのため（11.4％）
- 業績連動型賃金制度のルールに従った（15.3％）
賃金規定、人手不足に関する状況
なお、中小企業・小規模事業者において、賃金表等を含む賃金規定を「持っている」と回答した割合は61.0％でした。
また、「人手不足・人材不足」を感じていると回答した割合は66.4％、採用活動の方法については「ハローワーク」が最多（78.7％）となっています。
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞