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実施から1年を迎えた「プレミアムフライデー」の実態

実施から1年を迎えた「プレミアムフライデー」の実態

プレミアムフライデー認知度上がるも実施率は…

 毎月最終金曜日に15時の退社を促し、働き方改革や消費拡大などにつなげる「プレミアムフライデー」が、今年2月で実施開始から1年を迎えました。
 市場調査会社の調べによると、プレミアムフライデーの認知度は、当初の約7割から97%に大きく向上しましたが、奨励・実施している企業は11%で、当初とほぼ変わらない結果になりました。

消費の拡大にはつながらず

 小売店や飲食店では、実施当初は仕事帰りの集客を期待してイベントや値下げなどを試みましたが、実際は、買い物客はまばらで2割ほどの売上げ増にとどまっています。
 また、旅行会社が企画した限定ツアーも予約が伸びず数か月で終了となるなど、当初から懸念がされていた「月末の金曜日は仕事が立て込んでいて早く帰れない」という声が浮き彫りになりました。

実施方針の見直しを発表

 こうした実態を受けて「プレミアムフライデー推進協議会」は、10月に「消費喚起策としてのイベント開催日は月末金曜日とするが、職場や地域、個人の実状に応じて、日程変更を推奨する」という実施方針の見直しを発表しました。

 また、実施できていない企業に対して柔軟な運用ができるように、月末にこだわらず別の金曜日などに振り替える「振替プレミアムフライデー」の導入を呼び掛けました。

広く定着させるのが課題!

 政府は、プレミアムフライデーの今後の課題として、「地域や中小企業への浸透」を指摘し、2年目も続けていく考えを示し、「粘り強く続け、定着させていくことが重要」であることを強調しています。

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

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