ＩＴ化支援について
◇ＩＴコーディネートします
当社は、経営者の立場に立って経営とＩＴを橋渡しし、真に経営に役立つＩＴ投資を推進・支援します。
日本のＩＴ活用が、国際的にみて遅れている構造的な要因の一つに、ＩＴベンダーはＩＴユーザーの経営に関する知識が乏しく、ＩＴユーザーはＩＴベンダーの情報システム開発についての知識が乏しいため、情報システム開発の現場では極めて非効率な情報化投資が行なわれているという現状があります。
こうした現状を打破し、わが国の企業の国際競争力を高めるため、ＩＴユーザー、ＩＴベンダー双方の事情に通じた豊富な実務経験を持ち、経営者の立場に立って経営とＩＴを橋渡し、真に経営に役立つＩＴ投資を支援できるプロフェッショナルが求められています。
また、２１世紀はネットワークの時代です。新しい時代は、ＩＴによって解決できる領域を広げる一方で、経済主体間や地域間を精力的に飛び回り、従来のネットワークを創造的に破壊しながらグローバルな視点で新しいネットワークやシステムをコーディネートする今までにないタイプのプロフェッショナルを求めています。
当社は、こうした新しい社会の要求に応え、積極的にＩＴやネットワークを活用して経営支援します。
◇ＩＴ化でどのような役割を担うのか？
２１世紀の情報社会、ネットワーク社会の中で、次のような役割を肝に銘じています。
１.ＩＴソリューションビジネスの中心的な担い手
ＩＴは、あくまで道具にしかすぎません。このＩＴを活用して企業経営者が経営課題を解決し従来のビジネスモデルの転換を行なうこと、あるいは新しい経済・社会システムを提案し実現することが、真のＩＴ活用です。
こうした真のＩＴ活用をユーザーに提案する「ＩＴソリューションビジネス」が、２１世紀の中心的なＩＴビジネスとなります。
ＩＴの真の活用を行なう主役はあくまでも経営者や経営戦略企画責任者（Chief Strategic Officer）です。
しかし、これをサポートする人材がＩＴユーザーサイドからみても、ＩＴベンダーサイドからみても絶対的に不足しています。
とりもなおさず、ＩＴコーディネータが目指している経済・社会的な役割は、この「ＩＴソリューション」を実現することであり、ＩＴコーディネータ資格を有する人材の活動領域は、今後飛躍的に拡大してゆくことが期待されます。
特に、大企業をターゲットとした「ＩＴソリューション」市場は順調に拡大していますが、「中堅・中小企業」を対象とした市場は未整備です。この分野に積極的な支援をいたします。
２.新しいＩＴサービスで市場創出
ＩＴは、社会・経済システムを急速に転換させています。そのため、我々の目には見えない新しいＩＴ関連サービス市場が次々と生まれてきます。
「情報化資源調達」という市場をご存知でしょうか？
数十兆円といわれている行政の情報システム調達のオープン化が行なわれれば、専門性、中立性、信頼性の高い第三者（Trusted Third Party）の役割が飛躍的に高まってきます。
また、情報が溢れるなかで、情報の信頼性を評価するサービスニーズも顕在化してきています。
ＩＴ社会では、ネットワークを介した間接的な取引やコミュニケーションが中心となるだけに、信頼性の高い中立的な立場の評価者の存在が、様々な局面で求められてきているのです。
３.ＣＩＯ人材源としての役割
21世紀は、企業がより高い付加価値を生み出せるか否かが問われる時代になります。
そのためには、ＩＴを経営に活用して、企業内の知恵や知識を有効に活用する仕組みや、顧客とのコミュニケーションの仕組みをデザインし、具現化するプロフェッショナルが欠かせません。
こうした役割を担うプロフェッショナルをＣＩＯ（Chief Information Officer）と呼ぶとすれば、「体系的に企業内でＣＩＯを育成することができていない。」と多くの企業経営者が考えているでしょう。
ましてや、人材の乏しい中堅・中小企業では、内部にそうした人材を抱えることさえ難しいのが現状です。
当社は、資格の取得、その資格維持を通じて、大手企業が体系的にＣＩＯを育成するプログラムを提供し人材育成を支援します。
したがって、企業内のＩＴコーディネータ資格取得者は、本制度が求める厳しい資格維持条件をクリアすることが将来のCIOになることにつながるのです。
また、人材の乏しい中堅・中小企業には、独立したＩＴコーディネータを増やす、あるいは公認会計士や税理士、中小企業診断士などの身近な専門家にＩＴコーディネータ資格を積極的に取得していただくことにより、より手軽に外部の専門家に相談できる環境を提供してゆきます。
◇政府のＩＴコーディネータ活用支援施策
ＩＴコーディネータは、「ＩＴ革命の人的切り札」です。
経済産業省を中心として政府は、情報システム調達のオープン化や電子政府化を推進していますが、これらの諸施策はわが国のＩＴ化を推進すると同時にＩＴコーディネータの活動の場を広げることになります。
また、中小企業庁では、ＩＴコーディネータが提供するサービスを中堅・中小企業経営者に積極的に活用してもらうため、以下のような施策を行います。
- 政府系中小企業金融機関におけるＩＴコーディネータ等を活用した際の優遇金利による貸付の実施。
- 中堅・中小企業向けセミナー・交流会へのＩＴコーディネータの活用。（全額補助）
- 都道府県等中小企業支援センター等が行う専門家派遣事業へのＩＴコーディネータの活用。（２／３補助）
◇ＩＴコーディネータに求められる能力
ＩＴコーディネータ資格認定制度では、ＩＴコーディネータを次のような実務能力を有する人材として想定しています。
- 経営とＩＴが分かり、経営者の戦略的情報化投資をサポートできる人材
- 情報化投資の企画・立案からシステム開発、運用までを一貫してモニタリングできる人材
具体的には、次のような実務を的確に行うことが必要です。
- 情報システムを基盤として組込んだ経営戦略の策定を支援する。
- 経営戦略を実現する情報化企画書を作成する。
- 情報化に必要なＩＴ資源の調達を経営戦略企画責任者と共に行い、情報システムの開発及び組織への導入時に経営戦略企画責任者の片腕となってマネジメント支援を行う。
- 運用時にはＩＴ資源及び経営活動全般における情報の活用度を定期モニタリングする。
- これらのプロセスで問題があれば対策を提案する。