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経済産業大臣認定「事業継続力強化計画」制度スタート

経済産業大臣認定「事業継続力強化計画」制度スタート

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。中小企業強靱化法に基づく認定制度です。
 認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

  • ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
  • 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
  • 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
  • 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等

中小企業強靱化法 令和元年7月16日施行

 第198回通常国会において、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)が成立しました。

 同法において規定された政令委任事項、同法の施行期日が令和元年7月16日施行とされ、すでに動いています。当社も知るのが、恥ずかしながら遅れてしまいました。

「事業継続力強化計画」認定制度の概要

 近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

 このため、中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。

 中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。

中小企業防災・減災投資促進税制

 中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業が自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)において、措置されました。

 本税制では、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を適用期間内に新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却20%の税制措置を受けることができる制度です。

「事業継続力強化計画」認定ロゴマーク

 中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」または、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた場合、もしくは本制度の周知等にご協力いただける機関において、使用することが可能とされています。

 使用する企業、機関においては「事業継続力強化計画認定ロゴマーク使用規約」をご確認の上、必要な手続きを経た上で、使用可能になるとされています。

その他の支援策

 その他の支援策を中小企業庁サイトから確認できた事項を記述します。

「事業継続力強化計画」策定支援事業

 事業継続力の強化の取組の必要性や、「事業継続力強化計画」の概要を説明するとともに、実際に計画策定を模擬体験できるワークショップを全国47都道府県で開催しています。

中小企業強靱化対策シンポジウム

 「事業継続力強化計画」の周知及び中小企業の防災・減災への取組を促すシンポジウムを全国9カ所で開催しています。制度概要の説明をはじめ、防災・減災に知見のある有識者から基調講演、先進的な取組を行う中小企業や、中小企業を取り巻く支援機関等の関係者によるパネルディスカッションを開催するようです。

「事業継続力強化計画」を指導する人材の育成

 中小企業庁では、中小企業が防災・減災に対する事前対策の取組を進める際に、指導人材となる専門家の育成を目的に、今後全国9カ所で指導人材向け研修を行うそうです。

研修概要
  1. 1.中小企業の災害対策の現状とこれから必要な取組み
  2. 2.事業継続力強化計画の認定と活用方法
  3. 3.事業継続力強化に事前対策
  4. 4.事業継続力強化に必要な今後の取組
  5. 5.質疑応答
対象

 中小企業診断士等の資格を有している方、且つ今後、本認定制度の趣旨に基づき、企業にご指導をいただく意欲のある方ということです。

有効に活用できるよう支援したい

 当社にも依頼があり着手に向かう予定です。建設業のBCPは随分と手がけましたので心配はしておりませんが、早く支援しての認定1号を通したいと考えております。
 BCPは自社の抜け落ちに気付くのにとても有意義です。有効な活用をして、ぜひ組織の強化に役立てて欲しいと願います。

参考リンク

中小企業庁:事業継続力強化計画
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

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