制度運用強化で在留資格取消件数過去最多～出入国在留管理庁調査
平成30年度の在留資格取消件数 出入国在留管理庁（入管庁）は、平成30年度の在留資格取消件数を発表しました。 取消件数は832件で、過去最多だった前年度の3 ...
「外国人採用」に関する実態は？
６割の企業が外国人採用に関して前向き エン・ジャパン株式会社は、運営する０円から使える採用支援ツール『engage（エンゲージ）』（ ）を使っている企業を対象 ...
外国人従業員採用予定「なし」が大勢～大阪商工会議所調査
外国人雇用の浸透には時間がかかるか 大阪商工会議所が実施した調査では、70.3％の企業で、外国人従業員を「現在雇用しておらず、今後も採用予定はない」とのことで ...
ユースエール認定取得で外国人留学生採用も有利に
日本での就職要件緩和により注目される外国人留学生 外国人留学生を採用したい企業が増える一方、日本での就職を希望する外国人留学生の就職先の選択肢が制限されていて ...
外国人労働者が感じた「働きにくさ」の理由～マイナビ「在日外国人意識調査」
外国人労働者の増加が見込まれる中で実態把握は重要 在日外国人の日本におけるアルバイトに対する意識を明らかにすることを目的とした調査が行われています（「在日外国 ...
外国人実習生に関する監督指導と技能実習制度の見直し
外国人実習生に関する監督指導 入国管理法の改正に伴い、外国人技能実習制度等の見直しが行われます。 日本の労働人口は、少子化や人口減少により、2030年までに ...
留学生の日本企業への就職事情（平成29年度法務省発表資料
外国人労働者の市場 現在、日本国内で働く外国人は128万人にのぼり、労働力の50人に一人が外国人であるといわれています。 今回は、在留資格のひとつ「留学生」 ...
これからどうなる日本の外国人労働者政策(2017.11月
出入国管理及び難民認定法・法務省設置法を改正に 政府は平成30年10月2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法案を閣議決定しました。 閣議決定されたのは、 ...
「入国在留管理庁」発足で外国人の受入れはどうなる？
「入国在留管理庁」（仮称）を来年の2019年4月発足へ 法務省は、入国管理局を格上げし「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針を固めました。来年2019年４月 ...
新たな在留資格で外国人の長期就労が可になる可能性が
「骨太の方針」原案で外国人材受入を拡大 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案をまとめました。 人手不足対策として、外国人材の受け入れ ...
日商「専門的・技術的分野の外国人材受け入れの意見」
中小企業の人手不足の現状と外国人材受け入れのニーズ 日本における労働人口の減少は年々加速し、日本商工会議所（以下、日商）が2018年３月に実施した調査では、「 ...
厚生労働省が公表した「外国人の活用好事例集」の概要
約50社を実態調査 厚生労働省は今年4月、外国人労働者の活用事例に関する実態把握の調査結果から、「外国人の活用好事例集 ～外国人と上手く協働していくために～」 ...
「技能実習」に関する改正法が11月施行 ～介護職種を追加するとともに監督を強化
外国人技能実習機構を新設へ 政府は、外国人技能実習制度の範囲に「介護職」を加えるとともに、制度に基づき日本国内の企業や農家で働く外国人への人権侵害に対する罰則 ...
増加する外国人雇用 ～「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」より
外国人雇用が増加している 「インバウンド」という言葉も頻繁に使われるようになり、訪日外国人の増加が取り沙汰されているところですが、雇用の面でも外国人労働者の存 ...