その他コンサルのカテゴリー
その他コンサルのカテゴリーであり、労働安全規格やプライバシーマークなどの規格を活用したマネジメントプログラム構築の情報提供をしています。業績アップのためのコンサルに全力を傾ける菅野労務ＦＰ事務所・菅野哲正がお届けしています。
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執行役員とは？（通常の役員との相違点は）
2007年05月21日
取締役ないし取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させて、取締役・取締役会には会社の重要な方針を決定する機能をもたせ、その決定に基づく業務執行自体は「執行役員」に担当させようという考え方で生まれたのが、執行役員制度である。
執行役員と通常の役員とどう違うかというと、通常の役員（取締役）は取締役会の意思決定に参加するが、執行役員は意思決定に直接は参加せず、もっぱら決定された業務の執行に専念し、担当する会社業務を陣頭指揮することになる。
執行役員は従来の職制でいえば、取締役と部長職の中間的立場だといえよう。
取締役会の制度改革による会社経営の活性化
大会社では「常務会」で経営方針を決定する方法がとられてきた。
大企業では、取締役の人数が３０名、４０名と膨らんで機能効率の面でも経費の面でも大きな問題となりつつある。
そのため多くの大会社では、取締役会とは別個に、常務クラス以上の取締役による「常務会」という組織を設けて、経営方針を常務会で決定し、取締役会には事後報告に近い形で承認を求めるという方法がとられてきた。
取締役会の形骸化は、異常不当な脱法行為である。
しかし、その結果、ややもすれば、平取締役は唯々諾々と常務会決定に従うだけで、討議にもほとんど参画しないという状況が生まれてきている。
本来、取締役会をそのように形骸化してしまうことは、異常不当な脱法行為である。
そこで、取締役の人数を適正化するとともに、取締役会制度を改革して取締役会の本来の機能回復を図ることが、多くの企業で急務になっている。
執行役員とは業務執行に専念する特別の役職
個人情報を漏えいした場合の被害金額
2007年03月11日
もし個人情報を漏洩をした場合、被害金額はどのように算定されるのかまとめてみましょう。
情報セキュリティの事件・事故は様々なケースがありますが、裁判の判例が、ある種の目安になっているといえます。
個人情報の被害額は漏えいした個人情報の種類と量に分解して考えることができます。
ｏ個人情報の種類による損害額
個人情報の種類には大きく分けて3種類に分けられます。
基本的な個人情報、機微な個人情報及びその中間の個人情報です。
基本的な個人情報とは、名刺やホームページ等で公開しているレベルの個人情報で、名前・住所・電話・メールアドレスといった種類の情報です。
機微な個人情報とは、JIS規格の一つに「個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラム」というJISQ15001というものがありますが、その中で規定されており、思想・宗教、人種・民族、身体・精神障害、犯罪歴などが該当します。
中間の個人情報とは、上記2つの中間の個人情報で、銀行口座、クレジットカード番号、年収などが考えられ、この種の個人情報を盗まれたり、漏えいしたりすると、経済的被害の温床になります。
個人情報保護法制定時見解
2006年07月29日
個人情報保護法について
平成15年5月23日に、個人情報保護関連5法案が成立しました。
個人情報保護関連5法と は、｢個人情報保護法｣、｢行政機関個人情報保護法｣、｢独立行政法人等個人情報保護法｣、 ｢情報公開・個人情報保護審査会設置法｣、｢整備法｣の5つの法律のことですが、この中で中心となるのが、｢個人情報保護法｣です。
個人情報保護法について考察してみます。
１．個人情報保護法の成立の経緯
個人情報保護法は、平成11年5月に住民基本台帳ネットワークシステムが国会で審議された際に議論となったことを契機として、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えるべきとの観点から、検討されるようになりました。
政府は、平成13年3月27日、個人情報保護法案を閣議決定し、第151国会に提出しましたが、継続審議の状況が続き、平成14年12月13日、第155国会において審議未了廃案となりました。
このように個人情報保護法案が一度は廃案に追い込まれたのは、
1.当初の政府案が、メディア規制法案の性格を否定しきれず、特に公人の疑惑追及等の取材活動に支障を来す危険性が高く、また、
2.行政機関を対象とした保護法に罰則がなく「身内に甘い」ということで、メディア関係者等からの批判が強かったからです。
個人情報保護法とその対策について
2006年06月12日
☆ 個人情報漏えいの恐ろしさ
個人情報漏えい事件が頻繁に報道されています。
極端な情報漏えいは企業の存続すら危うくする大きな企業リスクです。
思い出すのはＹａｈｏｏ ＢＢ！とジャパネットタカタですか。
Ｙａｈｏｏ ＢＢ！では、約452万件の個人情報ですから、500円の商品券で謝罪しましたが、なんと約23億円もの出費になります。
ジャパネットたかたは１ヶ月半程度の営業自粛を余儀なくされました。
2003年度の売上高は705億4000万円でしたから、１ヶ月半営業自粛しますと、これまた約90億円の売り上げダウンということになります。
恐ろしいですね。
御社の社員は、個人データを持ち歩いてないですよね？
また、パソコンを持ち歩く営業マンが、車に置き去りなんてことも無いですね。
そうした教育体制についてはしっかりしていますか？
☆ 過去の情報漏えい事件から学べること
その１：
情報漏えいに対するデメリットは、社会的信用の失墜及び賠償問題にも発展する
その２：
メディアの大容量化、ＰＣの高性能化で、大量のデータが一瞬で持ち出しできる
その３：
データを簡単にコピーされてしまうことで、事実上被害の復旧は不可能になる
その４：
情報漏えい事実は、顧客を含めた外部から発見され、管理体制の不備が問われる
ＩＴ化支援について
2006年06月12日
◇ＩＴコーディネートします
当事務所は、経営者の立場に立って経営とＩＴを橋渡しし、真に経営に役立つＩＴ投資を推進・支援します。
日本のＩＴ活用が、国際的にみて遅れている構造的な要因の一つに、ＩＴベンダーはＩＴユーザーの経営に関する知識が乏しく、ＩＴユーザーはＩＴベンダーの情報システム開発についての知識が乏しいため、情報システム開発の現場では極めて非効率な情報化投資が行なわれているという現状があります。
こうした現状を打破し、わが国の企業の国際競争力を高めるため、ＩＴユーザー、ＩＴベンダー双方の事情に通じた豊富な実務経験を持ち、経営者の立場に立って経営とＩＴを橋渡し、真に経営に役立つＩＴ投資を支援できるプロフェッショナルが求められています。
また、２１世紀はネットワークの時代です。新しい時代は、ＩＴによって解決できる領域を広げる一方で、経済主体間や地域間を精力的に飛び回り、従来のネットワークを創造的に破壊しながらグローバルな視点で新しいネットワークやシステムをコーディネートする今までにないタイプのプロフェッショナルを求めています。
当事務所は、こうした新しい社会の要求に応え、積極的にＩＴやネットワークを活用して経営支援します。
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