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| iso_14_00 [2023/11/29 15:09] – norimasa_kanno | iso_14_00 [2023/11/29 15:14] (現在) – [0.4 Plan・Do・Check・Actモデル] norimasa_kanno | ||
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| ====== 0 序文 ====== | ====== 0 序文 ====== | ||
| - | ===== 0.1背景 ===== | + | ===== 0.1 背景 ===== |
| 人類が持続可能な社会を目指すためには環境、社会、経済という3つの柱がバランスよく成立していることが不可欠である。\\ | 人類が持続可能な社会を目指すためには環境、社会、経済という3つの柱がバランスよく成立していることが不可欠である。\\ | ||
| 環境汚染の悪化、資源の浪費、増大する廃棄物、気候変動、生物多様性の損失などにより、地球環境が悪化しており、対応する法規制も厳しさを増している。そのような状況下において、企業には持続可能な地球環境を維持するため適切な活動及びその活動に対するコンプライアンスが強く求められている。\\ | 環境汚染の悪化、資源の浪費、増大する廃棄物、気候変動、生物多様性の損失などにより、地球環境が悪化しており、対応する法規制も厳しさを増している。そのような状況下において、企業には持続可能な地球環境を維持するため適切な活動及びその活動に対するコンプライアンスが強く求められている。\\ | ||
| こうしたことから、EMSを実施することによって環境マネジメントのための体系的なアプローチを採用することが重要である。 | こうしたことから、EMSを実施することによって環境マネジメントのための体系的なアプローチを採用することが重要である。 | ||
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| **解説** | **解説** | ||
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| また、環境パフォーマンスの向上についても序文の中で、環境パフォーマンスを向上するための環境マネジメントシステムの改善が謡われており、決して新しい要求事項ではないが、あくまでもマネジメントシステムのアウトプットはパフォーマンスでなければならないと、成果の出るマネジメントシステムを強く求めている。そして法規制順守については兼ねてからこの仕組みを運用するためのべースであったが、認証取得組織が法令違反を起こすなどの事故が増加していることからの原点回帰を促しているものと考えられる。 | また、環境パフォーマンスの向上についても序文の中で、環境パフォーマンスを向上するための環境マネジメントシステムの改善が謡われており、決して新しい要求事項ではないが、あくまでもマネジメントシステムのアウトプットはパフォーマンスでなければならないと、成果の出るマネジメントシステムを強く求めている。そして法規制順守については兼ねてからこの仕組みを運用するためのべースであったが、認証取得組織が法令違反を起こすなどの事故が増加していることからの原点回帰を促しているものと考えられる。 | ||
| - | ===== 0.2 EMSの狙い ===== | + | ===== 0.2 EMSの狙い ===== |
| この規格の目的は、環境を保護し、社会経済面のニーズと均衡を図り、変化する環境状態に対応するための枠組みを提供することである。そして、EMSの意図した成果を達成することを可能にする要求事項を提供している。EMSによって、環境を保護し、有害な影響を緩和し、順守義務を果たし、環境パフォーマンスを向上させることによって、組織は、持続可能な開発に寄与することを後押しすることができる。 | この規格の目的は、環境を保護し、社会経済面のニーズと均衡を図り、変化する環境状態に対応するための枠組みを提供することである。そして、EMSの意図した成果を達成することを可能にする要求事項を提供している。EMSによって、環境を保護し、有害な影響を緩和し、順守義務を果たし、環境パフォーマンスを向上させることによって、組織は、持続可能な開発に寄与することを後押しすることができる。 | ||
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| **解説** | **解説** | ||
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| 例えば、消費者あるいは社会全体がエネルギー配慮製品を求めている状況において、先進的な省エネ製品を上市することによってトップランナーに成りえることなどを指し示している。 | 例えば、消費者あるいは社会全体がエネルギー配慮製品を求めている状況において、先進的な省エネ製品を上市することによってトップランナーに成りえることなどを指し示している。 | ||
| - | 0.3成功のための要因 | + | ===== 0.3 成功のための要因 |
| EMSの成功は、人にかかっている。全ての階層におけるコミュニケーションとコミットメントによって、有益な環境影響を増大させるような機会、中でも戦略及び競争力に関連のある機会を活用することができる。\\ | EMSの成功は、人にかかっている。全ての階層におけるコミュニケーションとコミットメントによって、有益な環境影響を増大させるような機会、中でも戦略及び競争力に関連のある機会を活用することができる。\\ | ||
| トップマネジメントは、環境マネジメントを組織の事業プロセスに統合し、組織の全体的なマネジメントシステムに組み込むことによって、リスク及び機会に効果的に取組むことができる。しかし、この規格の採用そのものが、最適な環境上の成果に必ずしもつながるわけではない。この規格の適用は、組織の状況によって異なり得る。2つの組織が、同様の活動を行っていながら、それぞれの順守義務、環境方針におけるコミットメント、環境技術及び環境パフォーマンスの到達点が異なっていても、どちらの組織もこの規格の要求事項を満たしていることがある。 | トップマネジメントは、環境マネジメントを組織の事業プロセスに統合し、組織の全体的なマネジメントシステムに組み込むことによって、リスク及び機会に効果的に取組むことができる。しかし、この規格の採用そのものが、最適な環境上の成果に必ずしもつながるわけではない。この規格の適用は、組織の状況によって異なり得る。2つの組織が、同様の活動を行っていながら、それぞれの順守義務、環境方針におけるコミットメント、環境技術及び環境パフォーマンスの到達点が異なっていても、どちらの組織もこの規格の要求事項を満たしていることがある。 | ||
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| **解説** | **解説** | ||
| ■EMSを組織の事業プロセス、戦略及び意思決定に統合。 | ■EMSを組織の事業プロセス、戦略及び意思決定に統合。 | ||
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| トップマネジメントのコミットメントの重要性は、2004年版でも謳われていた。\\ | トップマネジメントのコミットメントの重要性は、2004年版でも謳われていた。\\ | ||
| 2015年版では、更に一歩踏み込んで成功要因の中核として、中長期の戦略的な環境活動計画へのトップマネジメントのリーダーシップが求められている。（箇条5参照）\\ | 2015年版では、更に一歩踏み込んで成功要因の中核として、中長期の戦略的な環境活動計画へのトップマネジメントのリーダーシップが求められている。（箇条5参照）\\ | ||
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| この戦略的な計画の中でリスク及び機会への取組みが求められている。（箇条6参照） | この戦略的な計画の中でリスク及び機会への取組みが求められている。（箇条6参照） | ||
| - | 0.4 Plan・Do・Check・Actモデル | + | ===== 0.4 Plan・Do・Check・Actモデル |
| 2004年版に引き続き2015年版のEMSのアプローチは、Plan・Do・Check・Act（PDCA）モデルが採用された。これは、附属書SLの採用による。\\ | 2004年版に引き続き2015年版のEMSのアプローチは、Plan・Do・Check・Act（PDCA）モデルが採用された。これは、附属書SLの採用による。\\ | ||
| PDCAモデルと箇条の関係は、次のようになる。 | PDCAモデルと箇条の関係は、次のようになる。 | ||
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| **解説** | **解説** | ||
| - | 2004年版に引き続き、PDCAアプローチの概念が枠組みに導入された。 | + | 2004年版に引き続き、PDCAアプローチの概念が枠組みに導入された。\\ |
| 図1は、これまでのモデルと大きな相違はないが、“組織の状況”の理解として“内外の課題”と“利害関係者のニーズ・期待”を組織自らが決定することが求められている。システムへのインプットとアウトプットが明確にされ、ビジネスマネジメントの一部としてより明確に捉えられるようになった。 | 図1は、これまでのモデルと大きな相違はないが、“組織の状況”の理解として“内外の課題”と“利害関係者のニーズ・期待”を組織自らが決定することが求められている。システムへのインプットとアウトプットが明確にされ、ビジネスマネジメントの一部としてより明確に捉えられるようになった。 | ||
| - | ===== 0.5国際規格の内容 ===== | + | ===== 0.5 国際規格の内容 ===== |
| この規格は、附属書SLをベースに作られている。\\ | この規格は、附属書SLをベースに作られている。\\ | ||
| この規格は、組織が、環境マネジメントシステムを他のマネジメントシステムの要求事項に統合するために共通のアプローチ及びリスクに基づく考え方を用いることができるようにしている。\\ | この規格は、組織が、環境マネジメントシステムを他のマネジメントシステムの要求事項に統合するために共通のアプローチ及びリスクに基づく考え方を用いることができるようにしている。\\ | ||
| この規格は、自己宣言、利害関係者による確認、外部機関によるEMSの認証・登録等によって、適合性を実証することができる。 | この規格は、自己宣言、利害関係者による確認、外部機関によるEMSの認証・登録等によって、適合性を実証することができる。 | ||
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| **解説** | **解説** | ||
