環境関連法律とISO14001認証取得の意義

2011年02月09日

本日はISO14001講習と電話営業の実践、助成金申請様式雛形作成、法人訪問営業活動を行った。

本日が最後のISOシリーズの講習が終わりとなるので、ISO14001とISO9001についての復習を行っていった。

助成金申請様式雛形作成では、特定求職者雇用開発助成金についての雛形の作成を行った。

ISO14001のまとめの講習

ISO14001講習では、環境問題に関する側面からみたISO14001の役割と、それに関連する法律等について教えていただいた。

環境問題が多様化する中、一般家庭よりもエネルギー消費の多い会社が環境に対する取り組みを行うことが求められている時代だ。

平成22年4月に省エネ法という法律が改正され、エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずることを目的に制定された。

エネルギー使用効率を毎年1%以上改善するよう、努力義務が定められているため、毎年その値を算定し、報告する必要がある。

なので自社のエネルギー総量を把握しておくことが肝要である。

他に「排出権取引」という、国や企業間で二酸化炭素排出量の取引を行っている制度がある。

環境に対する配慮は、日本だけでなく全世界で改善していかなくてはいけないものであると思う。

たとえISO14001は認証取得をせずとも、省エネの生産を行うことは、自社のコスト削減にもつながるし、環境にも優しい会社経営を出来るものである。

特定求職者雇用開発助成金と営業活動

助成金申請様式雛形作成では、特定求職者雇用開発助成金についての申請様式の雛形を作成していった。

この助成金は、ハローワーク等の紹介により、新たに高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を、雇い入れた事業主に対して、賃金相当額の一部の助成されるようだ。

現在就職氷河期といわれる中、非常に就職が厳しいとされている。

高年齢者は今までの社会経験があり、会社の成長のためには、その知識を若い社員に対して伝授できるというメリットがあると考えられた。

電話営業の実践では、作成したリストを元に電話をかけていった。

中日ということもあってか、意思決定者とお話する機会が多かったような感じがした。

しかし、肝心の電話の内容としては、思わぬ質問を受け、応えられずに固まってしまった。

それでは、営業にならないので、いつも社長に教わっているように、調べてお答えします。というようにして再訪の機会を作らなくてはいけないと思った。

固まってしまう悪い癖をどうにかしないと、いつまでたっても成長できないなと感じた。

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