東日本大震災による倒産、5月末時点で131社判明
帝国データバンクは1日、第4回「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表した。
大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は5月末時点で131社発生した。
倒産企業の従業員数は2,212人で、131社中123社(93.9%)が事業を継続しない「清算型」の倒産であるなど、雇用への影響が大きい。
特別企画と銘打たれた、第4回:「東日本大震災関連倒産」の動向調査 (5月31日時点速報)によると、5月は65社に急増、倒産企業の従業員数も累計約2200人を突破したそうだ。
2011年5月6日発表『「東日本大震災関連倒産」の動向調査』、同12日発表『第2回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 』、同18日発表『第3回「東日本大震災関連倒産」の動向調査 』の続報だ。
調査結果は次の通りで、次のページを参照した。
参照元:帝国データバンク
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p110601.html
- 東日本大震災の影響による企業倒産は、5月末時点で累計131社判明。3月(15社)、4月(51社)、5月(65社)と、月を追うごとに増加基調を強めている。震災後約2ヵ月半で51社の関連倒産が判明した阪神大震災当時に比べ、2.5倍に急増している
- 倒産企業の従業員数は2212人を数え、131社中123社(93.9%)が事業を継続しない「清算型」の倒産であり、雇用への影響も小さくない
- 地域別では、関東が45社で最も多く、東北が34社、中部が13社で続いた
- 倒産パターン別では、「間接被害型」が113社と全体の8割超。5月に入り、「得意先被災等による売上減少」が大幅に増加した。これに対し「直接被害型」は18社を数え、5月(12社)は前月の2.4倍に増加している
- 業種別では、「旅館・ホテル」(16社)が依然最も多いものの、5月に入り「建設」(12社)の増加が目立つ。また、各種部品製造・販売などの「自動車関連企業」は14社に達した
恐ろしいニュースである。
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2011年6月3日 | コメント/トラックバック(0) |
カテゴリー:景気動向
2011年4月の雇用・収入・景況生産指数等の統計値
4月の完全失業率4.7%、6カ月ぶり悪化
総務省統計局が5月31日に発表した労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は4.7%となり、前月に比べ0.1ポイント上昇した。
悪化は2010年10月以来、6カ月ぶり。男性は5.0%で前月と同率、女性は4.2%と前月に比べ0.1ポイント上昇した。
15~24歳の完全失業率(原数値)は9.5%と1年前に比べ0.1ポイント低下した。
4月の有効求人倍率0.61倍、前月比0.02ポイント低下
厚生労働省が5月31日に発表した一般職業紹介状況によると、4月の有効求人倍率は0.61倍となり、前月と比べ0.02ポイント低下した。
悪化は2009年11月以来1年5カ月ぶり。有効求人数(季節調整値)は前月比1.7%減、有効求職者数は同1.8%増となった。
新規求人数(原数値)は前年同月比で12.2%増となった。
現金給与総額1.4%減、所定外労働時間は5.7%減
厚生労働省が5月31日に発表した4月の毎月勤労統計調査結果(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は前年同月比1.4%減の27万2,255円、所定外労働時間は同5.7%減の9.8時間だった。
常用雇用は前年同月比0.7%増で、一般労働者は前年と同水準、パートタイム労働者は2.1%増となった。
(統計表) http://www.growr.jp/v/7
勤労者世帯の実収入、前年同月比4.8%減少
総務省統計局が5月31日に発表した家計調査報告(速報)によると、4月の2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万2,559円で前年同月に比べ、実質3.0%減だった。
勤労者世帯の消費支出は32万4,744円で、前年同月比2.6%の実質減少。実収入は45万4,433円で同4.8%の実質減少となった。
5月の景況判断、東北、北関東など9地域を下方修正
内閣府は5月30日、5月の地域経済動向を発表した。全国11地域のうち東北、北関東、南関東など9地域の景況判断を下方修正し、このうち東日本大震災の被害の大きかった東北については「極めて大幅に悪化している」との判断を示した。
4月の鉱工業生産指数、前月比1.0%上昇
経済産業省は5月31日、4月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を発表した。
生産指数(季節調整値)は83.5で前月と比べ1.0%上昇した。
一般機械工業、その他工業、電気機械工業などが上昇に寄与。同省では、生産の動向について、「東日本大震災の影響により依然水準が低く停滞しているものの、先行きについては回復が見込まれる」と判断している。
3月製造業労働生産性指数、17カ月ぶり前年比マイナス
日本生産性本部は5月30日、3月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は93.2(2005年=100)で、前年同月と比べ11.3%低下し、2009年10月以来17カ月ぶりのマイナスとなった。
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2011年6月2日 | コメント/トラックバック(0) |
カテゴリー:統計値
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