「エコ配慮」タグの記事一覧

　先週のことだった。

　他店舗展開をして５年くらいになる企業に、かねてよりグループウェア導入を勧めていたが、ようやく導入する運びとなった。

　当社なんかは、事務所が１箇所だが、もう７年くらい前から導入しているが、便利でもはや離せない。

　ＣＧＩタイプだが、当時20万円くらいで購入したんだよね。

　それでちょっと調べてみると、今はオープンソースが充実していて、フリーで使える便利なプラグラムが多数あってびっくりした。

　ウィキペディアから「グループウェア」の定義を拾ってくると、

　グループウェア（Groupware または Collaborative software）とは、企業など組織内のコンピュータネットワークを活用した情報共有のためのシステムソフトウェアである。

　ネットワークに接続されたコンピュータ（のユーザー）同士で情報の交換や共有、またスケジュール管理等の業務に利用される様々な機能を通じて、業務の効率化を目指したものである。

　様々な機能が一つのシステムに統合されており、それらが有機的に結合しながらユーザにサービスを提供する。

　近年では、インターネット・イントラネットの技術向上に伴い、ウェブブラウザ を使用したシステムが主流になっている。

　このタイプはクライアント側が専用ソフトを必要としないため、ホストのみ設置すれば良く、初期投資が低く抑えられ、クライアントのオペレーティングシステムを選ばないという利点がある。

　提供方法は、オンプレミス型が中心だったが、現在はSaaS型の普及が浸透し始めている。

　グループウェアが有する主な機能は以下の通りである。

電子メール機能
　電子メールの送受信、読み書きを行える（相手が読んだかどうかも表示される）

電子掲示板（BBS）機能
　電子掲示板に書き込むことで、メッセージを交換できる

ライブラリ機能（ドキュメント共有機能）
　情報ファイル、仕様書、画像データなどを登録し、メンバー間で共有できる

スケジュール管理機能
　個人のスケジュール管理のみでなく、メンバーのスケジュールを共有、確認ができる

ワークフローシステム（電子決裁）機能
　システム内で企画書や報告書などの起案－決裁ができる仕組み

会議室予約（設備予約）機能
　会議室の空き状況や予約状況、設備貸し出しなどの予約状況を管理できる。主にスケジュール機能と連動している

ファイル共有機能
　システム内に資料や写真を整理し格納しておく書庫

　これらはメンバーや組織ごとに利用できる範囲を設定することができる。
（例：同じ課のメンバーのスケジュールは閲覧できるが、他の課のメンバーのものは閲覧できない。各課から集まったプロジェクトメンバー専用の電子掲示板・ライブラリを設置する。など）

 　かの、ユニクロの柳井さんも仰っていたが、組織として瞬時に同期することが、現在の組織の優劣を決めてしまうので、ぜひ零細の企業でも、うちには必要ないと思わずに導入を勧めてもらいたい。

　今は驚くほど低コストで導入できるし、携帯やスマートフォンでも利用できるものが当たり前のようなので、使わないと絶対に損で、時代に置いていかれるかも知れない。

　ドイツ連立政府与党は、5月29日、国内の原子力発電所17基を順次停止し、遅くとも2022年までにすべて廃止する計画で合意した。

　ドイツは、福島原発事故を教訓に、化石燃料への依存度を高めることなく原発廃止を早める方向に確実に動き出したわけだ。

　かなり前からドイツでは再生可能なエネルギーについての取組みは盛んだったが、素早い動きに脱帽だ。

　費用の問題など解決すべき多くの課題はあるものの、再生可能エネルギーへの投資を増やすことによって、原子力と気候変動のリスクに立ち向かう戦略には拍手を送りたい。

　ドイツにおける脱原発の動きのきっかけは、2000年の社会民主党（SPD）および緑の党の連立政権により、脱原発に向けた合意がなされたことだと言う。

　その後2002年に原子力法が改定され、すべての原子力発電所は、2022年頃には使用停止となる予定だったというから、その動きに今更ながらびっくりする。

　メルケル政権は福島原発の事故を受け、メルケル首相は2011年4月15日、「脱原発」の見直しを進めてきた政策を転換し、国内の原子炉全廃を早期に実現する方針を決めた。

　現在検討されているエネルギー転換政策の包括的な措置の内容としては、第一に、再生可能エネルギー普及拡大を従来以上に加速すること、とりわけ洋上風力発電の拡大・強化があるようだ。

　第二に、エネルギー・ロスの少ない高圧電力網の整備、とりわけ送電線網整備だという。

　第三に、住宅やオフィスビルなどの建物のエネルギー効率化への設備投資と続く。

　そして最後に、核廃棄物処理場の点検や廃炉処理の検討などが主要な中身となると予想されている。

　いずれの事業にも膨大な費用が掛かるだろうと予想されている。その財源を、電気料金の改定を含め、どこに求めるかが最大の課題になっているようだ。

　調べてみると、ドイツでは1990年代初めまでは、再生可能エネルギー産業がまったく存在しないも同然であり、しかも日本を含む他の多くの国に比べて再生可能エネルギー資源の物理的賦存量（風量、日照など）は必ずしも豊かといえない環境のようだ。

　しかしそれから10年もたたないうちに再生可能エネルギーのトップランナーになったことを考えると、我々にも大きなヒントを示唆しているように感じる。

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