中小企業公的支援情報

2019年4月1日から改正雇用保険法施行規則施行  2019年4月1日から改正雇用保険法施行規則が施行されました。  今年も例年どおりいくつかの助成金の統廃合が ...

コンサル徒然日誌

国の障害者雇用率は1.22%  厚生労働省は、昨年2018年6月時点の国の機関(行政・立法・司法の43機関)の障害者雇用状況を公表しました。  障害者雇用率は1 ...

人事・労務

私立高校は4割強が36協定未締結  公益社団法人「私学経営研究会」は、昨年6~7月に全国の私立高校の約8割にあたる約1,100校を対象に「私学教職員の勤務時間管 ...

経営関係ニュース

外国人実習生に関する監督指導  入国管理法の改正に伴い、外国人技能実習制度等の見直しが行われます。  日本の労働人口は、少子化や人口減少により、2030年までに ...

人事・労務

労働条件通知書がペーパレス化に!  厚生労働省は、現在、労働基準法第15条で定められている労働条件の「書面」での通知について、来年の2019年4月1日からFAX ...

働き方改革

エン・ジャパン株式会社の調査から  人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社は、人事担当者向けの総合情報サイト「人事のミカタ」上で、経営者や人事担当者を対象 ...

コンサル徒然日誌

出入国管理及び難民認定法・法務省設置法を改正に  政府は平成30年10月2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法案を閣議決定しました。  閣議決定されたのは、 ...

経営関係ニュース

「入国在留管理庁」(仮称)を来年の2019年4月発足へ  法務省は、入国管理局を格上げし「入国在留管理庁」(仮称)を設置する方針を固めました。来年2019年4月 ...

経営関係ニュース

政策通りの最低賃金引上げに  厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年(平成30年)度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。  今年度の引上げ額の全国加重平 ...

人事・労務

労働安全衛生法改正により労働者の健康確保が図られる  働き方改革法成立を受け、主に労働時間に関する改正が話題になっています。  しかし、この法律によって変わるの ...

コンサル徒然日誌

施行は2018年6月1日 睡眠不足の場合は乗務禁止に  国土交通省が、貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、事業者がドライバーを乗務させてはならない項目 ...

経営関係ニュース

今回改正は長時間労働是正や過労の防止が目的  2018年7月1日より、自動車運送事業者(トラック、バス、タクシー)の行政処分基準が強化され、厳罰化されます。   ...

コンサル徒然日誌

EU一般データ保護規則とは?  EU域内からの個人情報の移転について厳格なルールが定められたEU一般データ保護規則(General Data Protectio ...

経営関係ニュース

悪質なケースでは摘発も  企業などから個人で直接仕事を請け負って働く「フリーランス」とよばれる人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法(独禁法)で保護 ...

経営のヒント

税制改正大綱策定に向け議論スタート  自民党税制調査会は11月7日に幹部会合を開き、22日頃から本格的な議論を始め、12月14日に税制改正大綱をまとめるスケジュ ...

人事・労務

2017年3月に改正職業安定法が成立  平成29年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。職業安定法の改正に ...

人事・労務

改正育児介護休業法10月1日施行!  今年10月1日から「改正育児・介護休業法」が施行されますが、今回の改正により、保育園などに入れない場合の育児休業期間が最長 ...

人事・労務

3月から施行  今年3月より改正道路交通法が施行され、高齢運転者の交通安全対策が強化されました。  加齢による認知機能の低下に着目した「臨時認知機能検査制度」や ...

人事・労務

3割強の事業者では対応が間に合わない?  5月30日から全面施行される改正個人情報保護法によって、法がすべての事業者に適用されることになり、企業も対応に追われて ...

人事・労務

「下請法」とは?  下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的としています(下請法第1条)。  下請法 ...