「2011年10月」のアーカイブ

　ちょっとワンテンポ遅れてるけど、備忘用にアップ。

　政府は10月７日夕の臨時閣議で、東日本大震災からの本格的な復興対策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算と復興財源の基本的方針を決定した。

　３次補正の総額は「おおむね１２兆円程度」とし、うち東日本大震災関係経費に９兆円程度を計上する。

　財源は歳出削減や税外収入による財源確保を行ったうえで復興債で手当てし、その償還を担保するため所得・法人・たばこ税の臨時増税を明記した復興財源確保法案（仮称）の骨子も閣議決定。
発行期間は集中復興期間の５年と１０年間で償還する方針を明記した。

　臨時閣議終了後に記者会見した安住淳財務相は、今回の３次補正で復興費用９兆円を計上したことで、これまでの補正予算とあわせた復旧・復興費は合計で１５兆円規模になると指摘した。

　復興財源確保法案は税外収入５兆円を前提に臨時増税を講じる方針を明記したが、増税規模11.2兆円はあえて明記されていない。

　一方で、日本郵政の株式売却方針を盛り込み、
「売却で十分まとまった財源の確保が見込める。そうしたものを充当しながら、できるだけ負担のかからないやり方で対応したい」と
　増税規模の圧縮に努力する考えを強調した。

　民主党は７日夕方、自民・公明両党と政調会長会談を開き、閣議決定した基本方針を野党へ提示する。

　政府・与党は来週以降、法案の早期成立を目指し野党との事前合意を本格化させる。

　政治とカネの問題で、野党は小沢一郎・元民主党代表の証人喚問を強く求めており、基本方針は閣議決定されたが補正予案案と関連法案の成立の行方は混とんとしている。

　政府・与党は３次補正予算案と復興財源確保法案を月末には国会に提出し「１１月半ばまでには成立させたい」（政府筋）考え。

　先週のことだった。

　他店舗展開をして５年くらいになる企業に、かねてよりグループウェア導入を勧めていたが、ようやく導入する運びとなった。

　当社なんかは、事務所が１箇所だが、もう７年くらい前から導入しているが、便利でもはや離せない。

　ＣＧＩタイプだが、当時20万円くらいで購入したんだよね。

　それでちょっと調べてみると、今はオープンソースが充実していて、フリーで使える便利なプラグラムが多数あってびっくりした。

　ウィキペディアから「グループウェア」の定義を拾ってくると、

　グループウェア（Groupware または Collaborative software）とは、企業など組織内のコンピュータネットワークを活用した情報共有のためのシステムソフトウェアである。

　ネットワークに接続されたコンピュータ（のユーザー）同士で情報の交換や共有、またスケジュール管理等の業務に利用される様々な機能を通じて、業務の効率化を目指したものである。

　様々な機能が一つのシステムに統合されており、それらが有機的に結合しながらユーザにサービスを提供する。

　近年では、インターネット・イントラネットの技術向上に伴い、ウェブブラウザ を使用したシステムが主流になっている。

　このタイプはクライアント側が専用ソフトを必要としないため、ホストのみ設置すれば良く、初期投資が低く抑えられ、クライアントのオペレーティングシステムを選ばないという利点がある。

　提供方法は、オンプレミス型が中心だったが、現在はSaaS型の普及が浸透し始めている。

　グループウェアが有する主な機能は以下の通りである。

電子メール機能
　電子メールの送受信、読み書きを行える（相手が読んだかどうかも表示される）

電子掲示板（BBS）機能
　電子掲示板に書き込むことで、メッセージを交換できる

ライブラリ機能（ドキュメント共有機能）
　情報ファイル、仕様書、画像データなどを登録し、メンバー間で共有できる

スケジュール管理機能
　個人のスケジュール管理のみでなく、メンバーのスケジュールを共有、確認ができる

ワークフローシステム（電子決裁）機能
　システム内で企画書や報告書などの起案－決裁ができる仕組み

会議室予約（設備予約）機能
　会議室の空き状況や予約状況、設備貸し出しなどの予約状況を管理できる。主にスケジュール機能と連動している

ファイル共有機能
　システム内に資料や写真を整理し格納しておく書庫

　これらはメンバーや組織ごとに利用できる範囲を設定することができる。
（例：同じ課のメンバーのスケジュールは閲覧できるが、他の課のメンバーのものは閲覧できない。各課から集まったプロジェクトメンバー専用の電子掲示板・ライブラリを設置する。など）

 　かの、ユニクロの柳井さんも仰っていたが、組織として瞬時に同期することが、現在の組織の優劣を決めてしまうので、ぜひ零細の企業でも、うちには必要ないと思わずに導入を勧めてもらいたい。

　今は驚くほど低コストで導入できるし、携帯やスマートフォンでも利用できるものが当たり前のようなので、使わないと絶対に損で、時代に置いていかれるかも知れない。

2011年10月1日先着20社

茨城県の建設工事入札加算申請支援（最大15点アップ）

2011年10月1日あと１社

社長補助まるごとサポートプラン（営業・総務・ＩＴなど統括）

2011年10月1日あと20社

メールマガジン発行代行プラン

2011年10月1日あと20社

ビジネスブログ運営代行プラン

2011年4月1日人気

雇用調整助成金（中安金） 申請様式の記入例データダウンロード