中小企業が取り組む「健康経営優良法人2018」のポイント
従業員の健康管理を戦略的に取り組んでいる法人を評価 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の ...
2018年度税制改正 サラリーマン・年金受給者控除見直検討
税制改正大綱策定に向け議論スタート 自民党税制調査会は11月7日に幹部会合を開き、22日頃から本格的な議論を始め、12月14日に税制改正大綱をまとめるスケジュ ...
2018年1月から採用募集や求人申込の制度変更
2017年3月に改正職業安定法が成立 平成29年3月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。職業安定法の改正に ...
改めて確認しておきたい「御歳暮」のビジネスマナー
年の瀬のご挨拶、準備は万端ですか？ 早いもので、今年も年の瀬が迫ってきました。1年間の感謝の気持ちを込めて、取引先へ御歳暮を贈る準備を始める時期です。失礼のな ...
中小企業の７割近くが「賃上げ」を実施、その理由とは？
前年度と比較して中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向に 企業規模別の調査 10月下旬に、経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ ...
冬を元気に乗り切るために… インフルエンザ、今年は早めに対策を！
◆早くも流行の兆し 今冬は寒さが厳しくなると言われる中、例年は12月から始まるインフルエンザの流行が、今年はすでに10月上旬から意識され始めています。 インフル ...
2017年版「過労死白書」公表 労働時間やストレスの実態は？
過労死等防止対策推進法第６条に基づく年次報告書 厚生労働省は、10月上旬に2017年版の「過労死等防止対策白書」（いわゆる過労死白書）を公表しました。この過労 ...
「テレワーク・デイ」実施の効果と今後の動向
◆「テレワーク・デイ」とは？ 政府は、今年初めて「テレワーク・デイ」を実施しました。 この「テレワーク・デイ」は、2020年の東京オリンピックの開会式の日にあた ...
人材確保策として有効？ 今どきの「社員寮・社宅」事情
◆ねらいは優秀な人材の確保 今、社員寮や社宅を復活させたり充実させたりする企業が相次いでいるようです。 福利厚生の充実ぶりをアピールすることで、優秀な人材を確保 ...
知っていますか？ 新卒採用に役立つ「ユースエール認定制度」
◆2018年卒業予定者の内定率は80％超 9月中旬に株式会社マイナビが公表した調査結果で、2018年卒業予定の大学生・大学院生の8月時点の内々定率は82.7％と ...
職場のストレス調査結果にみる「相談対応」の重要性
◆「労働安全衛生調査」最新版を公表 厚生労働省は、事業所が行う労災防止活動や安全衛生教育について調査した「労働安全衛生調査（実態調査）」の平成28年の結果を公 ...
建設現場の「週休2日制」を実現へ ～建設業の働き方改革
◆建設業の働き方改革指針 政府は、建設業の働き方改革として、建設現場の「週休2日制」の導入や雨や雪などの悪天候を考慮した「適正な工期」の設定などを盛り込んだ指 ...
“転ばぬ先の杖”として… 会社を健康にする「THP」に取り組もう！
◆「THP」とは？ 「THP」という言葉をご存じですか？ これは「心と体の健康作り運動」（Total Health promotion Plan）のことで、社 ...
法令違反の多い「自動車運転者を使用する事業場」の実態
◆約83％の事業場で法令違反 厚生労働省から、トラック、バス、タクシーなどの自動車運転者（ドライバー）を使用する業場に対して行われた監督指導や送検の状況（平成 ...
「地域別最低賃金」の引上げに伴う給与計算への影響は？
◆昨年度より25円高い848円 2017年度の地域別最低賃金については、8月中旬に各都道府県労働局に設置される地方最低賃金審議会の答申が出揃い、9月中旬には官 ...
「HRテック」って何？ ～人事分野におけるIT技術の活用に注目
◆「生産性の向上」が大きなテーマ 人手不足の現状や国が進めている「働き方改革」の施策により、企業の人事・労務分野に変革が求められている中、企業の「生産性向上」 ...
「職場の受動喫煙防止対策」に関する国の助成金＆支援策
◆東京都が条例制定を検討 東京都では、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、 ...
従業員の睡眠不足問題と「勤務間インターバル制度」の活用
睡眠ブーム到来中！ 「睡眠」が静かなブームとなっています。 ビジネスマン向けの「睡眠」関連書が次々と出版されたり、深夜業務が多い企業などを対象とした「従業員 ...
中小企業の「健康経営」への関心度と関係省庁の取組み
中小企業に浸透していない？ 東京商工会議所は、東京都内の中小企業を対象とした「健康経営」に関する取組みについての調査をまとめました。 その結果、約6割の企業 ...
平成28年度 個別労働紛争件数にみる労働紛争の現状
総合労働相談件数は100万件超で高止まり 厚生労働省「平成28年度個別労働紛争の施行状況」（6月16日発表）によると、平成28年度の総合労働相談件数は113万 ...