「職場の受動喫煙防止対策」に関する国の助成金＆支援策
◆東京都が条例制定を検討
東京都では、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」の制定を検討しています。
その内容は以下の通りであり、罰金刑を科すことも検討しているようです。
- 成年者や患者が利用する医療施設・学校などは敷地内禁煙
- 不特定多数が利用する官公庁や大学は屋内禁煙
- ホテル・旅館・職場など事業所や飲食店、娯楽施設は原則屋内禁煙（喫煙専用室設置可）
このような受動喫煙防止の流れは、今後も進んでいくと思われ、企業としても注視していかなければならないでしょう。
ちなみに、平成27年6月より、事業者には労働者の受動喫煙を防止するため、事業者および事業場の実情に応じ適切な措置をとるよう努力義務が課されています（労働安全衛生法68条の2）。
◆「受動喫煙防止対策助成金」とは？
厚生労働省では、事業者が受動喫煙防止対策を行う際の費用の一部を支援するため、「受動喫煙防止対策助成金」を設けています。
中小企業事業主であって、事業場内において、喫煙防止措置を講じた区域以外を喫煙とする事業主を対象に、「喫煙室の設置・改修」「屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修」「換気措置の設置（宿泊業・飲食業を営んでいる事業場のみ）」のいずれかの措置を講じた場合、その措置にかかる工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1が助成されます（上限200万円）。
申請手続などは、所轄の都道府県労働局へ行います。
◆厚生労働省が実施する支援事業
厚生労働省では、職場の受動喫煙防止対策に取り組む事業者に対する支援を行っています。
例えば、上記助成金の申請書類の書き方や風速の要件の満たし方など助成金申請の際に参考となる助言や、実績報告の際に必要なる測定機器の提供を行っています。
利用はすべて無料で行っているそうですので、利用してみてはいかがでしょうか。
1.受動喫煙防止対策の技術的な相談
事業場における喫煙室の設置、浮遊粉じんまたは換気量の要件への対応など技術的な内容について、専門家による電話相談など（必要に応じて実地指導も実施）
2.禁煙室などの要件の確認や事業場の実態把握
職場環境の実態把握などを行う際の支援として、測定機器の無料貸出しなど
＜出典：日本法令 http://www.horei.co.jp/＞