ドイツの脱原発・再生エネルギー活用に学ばないと
ドイツ連立政府与党は、5月29日、国内の原子力発電所17基を順次停止し、遅くとも2022年までにすべて廃止する計画で合意した。
ドイツは、福島原発事故を教訓に、化石燃料への依存度を高めることなく原発廃止を早める方向に確実に動き出したわけだ。
かなり前からドイツでは再生可能なエネルギーについての取組みは盛んだったが、素早い動きに脱帽だ。
費用の問題など解決すべき多くの課題はあるものの、再生可能エネルギーへの投資を増やすことによって、原子力と気候変動のリスクに立ち向かう戦略には拍手を送りたい。
ドイツにおける脱原発の動きのきっかけは、2000年の社会民主党（SPD）および緑の党の連立政権により、脱原発に向けた合意がなされたことだと言う。
その後2002年に原子力法が改定され、すべての原子力発電所は、2022年頃には使用停止となる予定だったというから、その動きに今更ながらびっくりする。
メルケル政権は福島原発の事故を受け、メルケル首相は2011年4月15日、「脱原発」の見直しを進めてきた政策を転換し、国内の原子炉全廃を早期に実現する方針を決めた。
現在検討されているエネルギー転換政策の包括的な措置の内容としては、第一に、再生可能エネルギー普及拡大を従来以上に加速すること、とりわけ洋上風力発電の拡大・強化があるようだ。
第二に、エネルギー・ロスの少ない高圧電力網の整備、とりわけ送電線網整備だという。
第三に、住宅やオフィスビルなどの建物のエネルギー効率化への設備投資と続く。
そして最後に、核廃棄物処理場の点検や廃炉処理の検討などが主要な中身となると予想されている。
いずれの事業にも膨大な費用が掛かるだろうと予想されている。その財源を、電気料金の改定を含め、どこに求めるかが最大の課題になっているようだ。
調べてみると、ドイツでは1990年代初めまでは、再生可能エネルギー産業がまったく存在しないも同然であり、しかも日本を含む他の多くの国に比べて再生可能エネルギー資源の物理的賦存量（風量、日照など）は必ずしも豊かといえない環境のようだ。
しかしそれから10年もたたないうちに再生可能エネルギーのトップランナーになったことを考えると、我々にも大きなヒントを示唆しているように感じる。