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中小企業の半数が「継続雇用65歳超義務化」に反対~日商・東商調査

中小企業の半数が「継続雇用65歳超義務化」に反対~日商・東商調査

中小企業の「リアル」を調査

 日本・東京商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」と併せ、「高齢者雇用の拡大に関する調査」の結果を公表しています(調査対象:全国の中小企業2,881社、調査期間:2018年10月22日~12月3日、従業員規模300人未満の企業が約9割)。

 2019年1月9日、日本・東京商工会議所はその調査結果を発表しましたので、その概要をご紹介します。

高年齢者雇用安定法の対応状況は?

 現行の対応状況は、「希望者対象の継続雇用制度導入」が72.7%、「65歳までの定年制導入」が19.2%、「定年制の廃止」が5.1%でした。

 定年前・後における給与水準の変化について、「職務内容と責任の水準が変わるため給与水準を下げている」が53.9%に上る一方、「職務内容と責任の程度は同程度だが給与水準を下げている」が16.3%で、こうした企業は今後、同一労働同一賃金に向け対応が必要です。

 給与水準を下げている企業の定年後の給与水準は、「定年前の7~8割程度」が57.3%、「定年前の5~6割」が24.0%で、「5割未満」は3.0%でした。

7割超が65歳超を雇用する一方、半数が「義務化」に反対

 65歳超を雇用する企業の割合は73.7%で、2016年調査結果より2.6%増えました。

 「65歳超への義務化」には、「影響はない」が44.0%だった一方、「雇用しているが義務化には反対」29.7%、「65歳までは雇用できるがそれ以上の対応は難しい」20.8%で、義務化に反対する割合が50.5%でした。

 しかしながら、2016年調査結果の57.2%に比べて下がっており、中小企業において高齢者雇用が進んでいる実態がうかがえます。

「65歳超への義務化」された場合の対応

 義務化された場合の対応については、「不明」が28.5%ながら、「定年は60歳のまま、希望者を65歳超まで再雇用する」32.4%、「65歳を定年とし、希望者を65歳超まで再雇用する」26.0%で、定年引上げも視野に入れている企業が一定数あります。

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

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