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従業員研修を実施する企業が増加(東商アンケート結果)

従業員研修を実施する企業が増加(東京商工会議所アンケート結果)

従業員研修の予算増加の企業も増加

 東京商工会議所が研修講座の利用企業1,000社を対象に行った調査結果(有効回答260社、26.0%)によると、2017年度研修費用の前年度比について、約4割の企業が「増加」と回答したそうです。

 2018年度研修予算の前年度比についても、「変わらない」(50.0%)、「増加」(28.9%)との回答が続き、「減少」と答えた企業は5.1%とわずかでした。
 2018年度も引き続き、社内、社外研修を実施する企業が増えることが見込まれています。

どんな研修を誰に実施するか

 今後研修を実施する予定の階層としては、「中堅社員」(67.2%)、「若手社員」(66.4%)、「新入社員」(60.5%)が上位となっており、分野については、「指導・育成」(58.5%)が最も多く、「ビジネススキル」(51.0%)、「コミュニケーションスキル」(44.3%)が続きます。

 新入社員への研修はよく実施されているところですが、若手・中堅社員など教える立場の社員の指導力を向上させるような研修も多く実施されていることがわかります。

受講者本人に選択肢を与えているところも

 受講研修の選択方法としては(複数回答可)、「会社(人事部等)が指定」(61.8%)、「受講者の上司が指定」(44.4%)と会社や上司が決めた研修を受講させている企業が多い一方で、「一定の選択肢の中から受講者本人が選択」(31.3%)、「受講者本人が自由に選択」(29.0%)とする企業も約半数となっており、受講者本人に何らかの形で受講研修の選択権を与えている企業も少なくないことがわかります。

人手不足時代への対応として

 人手不足などへの対応として人材育成に力を入れる企業は増えています。
 既存の社員のスキルアップ、モチベーションアップはもとより、はじめから経験・技術のある人材を採ることが難しい中小企業にとって、企業内で社員を育て上げるという視点からも、今後は社内研修・社外研修の必要性はますます高まってくることでしょう。

<出典:日本法令 http://www.horei.co.jp/>

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